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避難時期、「自分で判断」は2割=豪雨災害世論調査(時事通信)

 内閣府は25日、台風や集中豪雨の際の避難に関する世論調査の結果を発表した。避難行動を始めるタイミングを聞いたところ、市町村が「避難勧告」などを発令した時と答えた人が77.2%を占め、「自分で判断する」は20.0%にとどまった。
 調査は1月14日から同24日にかけて、全国の成年男女3000人を対象に実施した。有効回収率は63.9%。
 市町村の情報に従って避難を始めるタイミングの内訳は、高齢者らに避難を促す「準備情報」の発令時が26.3%、「避難勧告」は34.8%、勧告より緊急性がある「避難指示」は16.2%だった。「避難しない」は1.5%。
 今後充実してほしい対策(複数回答)は、「避難場所の整備」47.0%、「気象情報」43.6%、「適切な避難勧告などの発令」41.7%などが多かった。 

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<春一番>北陸各地で風速10超す 09年より9日遅く(毎日新聞)

 新潟地方気象台は22日、北陸地方で午前に「春一番」を観測したと発表した。11日の九州南部・奄美地方に次ぐ観測で、昨年より9日遅い。気象庁によると、福井県小浜市で15.6度を記録するなど北陸各地で最高気温が10度を超え、3月下旬から4月上旬並みの陽気となった。

 気象庁によると、春一番は立春以降の気温が上がった日に吹く、風速10メートル程度以上の南寄りの風を指す。22日は日本海北部にある低気圧に向かって南から暖かい風が吹き込んだ。最大風速は金沢市で11.6メートルを観測するなど石川、富山県の各地で10メートルを超えた。

 北陸では23日以降も晴れて気温が上がる見込みで、同気象台は雪崩に注意を呼び掛けている。

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<脱税容疑>クレディ・スイス元部長が1.3億円 国税告発(毎日新聞)

 外資系証券会社「クレディ・スイス証券」(東京都港区)に勤務していた債券部門の元部長(46)が、給与の一部として与えられた親会社の株式を売却して得た所得約3億5000万円を隠し、約1億3000万円の所得税を脱税した疑いがあるとして、東京国税局が元部長を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが分かった。

 関係者によると、元部長は、インセンティブ報酬(奨励給)として与えられた親会社「クレディ・スイス」(本社・スイス)の株式を海外の市場で売却。06~08年の3年間で約1億3000万円の所得税を免れた疑いがもたれている。元部長は07年8月に同証券を退職し、現在は海外に出国しているという。

 給与として株式が与えられた場合、付与された時点の株価でいったん申告し、その後株価が上昇すれば売却時に差額を申告する必要がある。元部長は株式の付与と売却のいずれの時点でも申告していなかったとみられる。

 ◇他にも100人

 また、元部長の他に、同証券の社員ら約100人が同様に株式の売却益を申告していなかったとして、東京国税局から課税処分を受けた。同局は、元部長が隠した所得が巨額だったことなどから刑事告発した。インセンティブ報酬は、業績が好調であれば株価が上昇し多くの利益を得られるため、社員のやる気を引き出すために外資系企業の多くで取り入れられている。海外市場で売却されると日本の国税当局は把握が難しいとされる。【石丸整】

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会社役員、巨額脱税を一部否認 大阪地裁(産経新聞)

 不動産業などを営んでいた父親の相続財産61億円を自宅ガレージに隠し、相続税29億円を脱税したとして、相続税法違反の罪に問われた会社役員、李初枝被告(66)の初公判が22日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。李被告は「すべてが父の遺産ではなく、家族みんなで働いたお金もある」と述べ、起訴内容の一部を否認した。

 検察側は冒頭陳述で、「父親が預金していた関西興銀の経営不安などから預金を解約し、相続税を免れようと現金のまま保管した」と指摘。弁護側は「家族名義の預金は家族に役員報酬として支払われたもので、相続財産ではない」と主張した。

 起訴状によると、李被告はあらかじめ父親の定期預金を解約し現金を自宅に隠匿。平成16年10月に父親が死亡した際の相続財産が82億円なのに21億円とする相続税申告書を提出し、29億円を脱税したとしている。

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若者はしか予防追加接種の低迷続く 東北18歳は平均上回る(河北新報)

 若者のはしか予防のため、全国の13歳と18歳全員を対象としたワクチン追加接種率は、2009年度は12月末時点の全国平均で13歳が65.8%、18歳が56.6%と、08年度に続き低迷しているとの集計結果を厚生労働省が18日公表した。

 厚労省は、流行防止のために95%以上の接種率が必要との目標を掲げているが、達成は程遠い状況。09年度の対象者は3月末で公費負担による定期接種が受けられなくなるため、厚労省は「早く受けてほしい」と呼び掛けている。

 13歳の全国平均は前年度同期比0.7ポイント減、18歳は1.5ポイント減。

 接種率が高いのは、13歳で茨城(91.8%)、福井(87.6%)、富山(85.7%)。18歳は福井(81.4%)、山形(78.0%)、佐賀(77.9%)。低いのは13歳は高知と福岡(53.6%)、埼玉(54.7%)、18歳は神奈川(36.3%)、東京(40.2%)、大阪(44.3%)など。都市部で低く、都道府県間の差も大きい。

 東北の接種率は表の通り。13歳では60%台の福島、岩手を除き軒並み70%台後半を達成。18歳では福島が58.1%と最も低かったが、6県とも全国平均を上回った。

 08年度の最終的な接種率は、全国平均で13歳が85.1%、18歳が77.3%。95%を達成したのは13歳で3県だけで、18歳ではゼロだった。

 はしかの予防接種は06年から、従来の「1歳時」に「小学校入学前」が加わり計2回となった。07年に、接種が1回だった若者を中心にはしかが流行したのを受け、08年度から5年間の時限措置として追加接種が実施されている。


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08年度の病院の未収金、推計284億円―四病協調査(医療介護CBニュース)

 日本精神科病院協会(日精協)などでつくる四病院団体協議会(四病協)が実施した医療費の未払い金(未収金)に関する調査結果が2月18日、キャリアブレインの取材で明らかになった。昨年度(単年)と2006-08年度の3年間の未収金の総額はそれぞれ約136億円、318億円だった。この結果を基に四病協では、加入する全5529病院の総額を単年で約284億円、3年間で約742億円と見込んでいる。未収金額は05年に実施した前回調査から減少したが、日精協の山崎學副会長(四病協・治療費未払問題検討委員会委員長)は、キャリアブレインの取材に「まだ742億円の累積赤字がある。これをどう減らすかを考えなければならない」と話している。

 調査は、四病協(日精協、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本病院会)に所属する全病院に調査票を郵送し、2694病院が回答。 昨年度1年間のほか、06-08年度の3年間に累積した未収金の額などを集計した。回答した病院の病床数は平均241.9床だった。また前回の調査は、05年に実施、04年度(単年)と02-04年度の状況を調査している。

 集計結果によると、昨年度に入院費の未払いなどの未収金が発生していたのは2483病院で、分析の対象となった2646病院の93.8%を占めた。2483病院の総額は136億1000万円(前回218億9000万円)、一病院当たりでは548万2000円で、前回04年度の715万9000円から167万7000円減少した。
 未収金の規模は「100万円未満」の病院が34.7%で最も多く、次いで「100万-200万円未満」が15.6%。「1000万円以上」の病院も13.0%あった。

 一方、06-08年度の3年間では、分析した2374病院の95.2%に当たる2259病院で未収金が発生していた。総額は318億5000万円(前回425億9000万円)で、1病院当たりの平均額は1410万2000円(同1620万円)だった。規模別では「1000万円以上」(28.1%)が最多で、「100万円未満」(22.2%)、「100万‐200万円未満」(12.0%)などと続いた。

 医療機関が抱える未収金をめぐっては、厚生労働省の「医療機関の未収金問題に関する検討会」が08年7月、▽医療機関による防止策の強化を促す▽支払い能力があるのに支払わないなど悪質なケースに対しては、国保などの保険者が病院に代わって強制徴収する「保険者徴収」を活用する-ことなどを盛り込んだ報告書を取りまとめている。
 今回の結果を受けて四病協では、同検討会の再開を厚労省に働き掛ける方針だ。


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<AED>328件のトラブル確認 01年以降 消防庁発表(毎日新聞)

 総務省消防庁は19日、全国の公共施設などに設置された自動体外式除細動器(AED)について01年から10年1月までに少なくとも328件のトラブルが確認されたと発表した。調査は全国の消防本部や医療機関などからなる「全国メディカルコントロール協議会連絡会」が実施。心臓に電気ショックを与える除細動の必要性を誤判定した▽胸に電極パッドを装着しているのに、されていないと表示された--などの事例が報告された。消防庁は不具合の原因などを調べる方針。

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北教組の献金事件追及へ=「民主の3大資金疑惑」-自民(時事通信)

 自民党は16日、北海道教職員組合(北教組)の事務所が民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営に違法に資金提供した疑いで家宅捜索されたのを受け、「政治とカネ」の問題で鳩山政権を引き続き徹底追及する方針を明確にした。民主党と教職員組合との不透明な関係を国会などで取り上げ、政府・民主党のイメージダウンを図る考えだ。
 自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で、今回の事件について「日本の教育現場がおかしくなっている証しの一つ。労働組合の選挙活動、政治活動の問題にメスを入れなければいけない」と宣言。鳩山由紀夫首相の偽装献金と小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件とともに「民主党の3大政治資金疑惑だ」と断じた。川崎二郎国対委員長は公明党の漆原良夫国対委員長と国会内で会談し、教職員による資金提供について予算委員会などで追及していくことを確認した。 

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診療報酬改定は「財務省主導」-答申受け日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会は2月12日、中央社会保険医療協議会(中医協)が来年度診療報酬改定を答申したことを受け、厚生労働省内で緊急記者会見を開き、日医の見解を発表した。見解では、今回の診療報酬改定は「財務省主導」などと厳しく批判している。

 見解では、今回の診療報酬改定を通じて、現政権の医療政策に関する財源論が「はなはだ甘かったことが露呈された」と指摘。また、新政権が医療政策全体に対して「熱意を失っているのではないかと疑問視せざるを得ない」と懸念を示した。
 その上で、改定率が「小幅」にとどまったのは、「財務省に押し切られたため」とし、診療所の再診料を引き下げて病院と統一したことについては、「これこそが財務省が狙った配分の見直しの実現であり、あらためて財務省主導の診療報酬改定が浮き彫りになった」と強調した。

 さらに中医協人事にも言及。日医に特段の相談もなく中医協委員が内定したとして、「非常に遺憾であり、現在も納得していない」と批判。このため、今回の改定に向けた議論では、客観的立場から「もどかしい思いをしたことは少なくない」としたものの、「診療側が一致団結して、(病院と診療所の)対立構造を超越した提言を行ってきたことは評価できる」とした。一方、公益裁定に持ち込まれたことについては、十分な議論を尽くせない論点整理とスケジュール設定に問題があると指摘。特に再診料については2012年度改定に向けて充実した議論を行えるよう、体制や計画を見直すよう求めている。

 見解では問題点を指摘する一方、現政権が社会保障費2200億円の削減方針を完全に撤廃したことを評価。また、民主党が公約に示した医療費の増大についても、今後の展開に期待を寄せ、引き続き後押しするとの姿勢を示した。その上で、現政権に対し、改めて医療政策全体の長期ビジョンを示すよう要望。日医としては、2年ごとに取りまとめている「グランドデザイン」を進化させ、与野党、関係団体と医療政策について本質的、建設的な議論をしていくとした。

 会見で中川俊男常任理事は、答申に至る経緯を振り返り、「中医協の権限が大幅に縮小されたかもしれない」と指摘。改定財源の使い方や手当ての仕方は中医協での議論の結果で決めるべきだとして、あらかじめ入院と外来の改定率が決定していたことに疑問を呈した。


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“泳ぐ宝石”が発祥の地に集結 新潟市で初の国際ニシキゴイ品評会(産経新聞)

 “泳ぐ宝石”と称されるニシキゴイは江戸時代に越後の古志郡(現在の新潟県長岡市山古志地区と小千谷市東山地区)で誕生したと伝えられている。山古志地区は平成16年10月23日に起きた中越沖地震でライフラインが寸断され、全村避難を余儀なくされた旧山古志村だ。壊滅的な打撃から5年あまり。生産量が震災前の8割まで戻り復興した姿をアピールしようと、41回目を数える世界最大規模のニシキゴイ品評会として知られている「全日本総合錦鯉品評会」が、東京以外で初めて新潟市で開かれた。(石田征広)

 会場の新潟市の「朱鷺(とき)メッセ」はさながら国際見本市の風情だった。

 やたらとヨーロッパ系と東南アジア系の人々ばかりが目立つからだ。無理もない。新潟県は全国一の約500人のニシキゴイ生産者を数える。その7割は海外に輸出されている。ニシキゴイの三大品種とされる「紅白(こうはく)」「大正三色(たいしょうさんけ)」「昭和三色(しょうわさんけ)」は愛好家の世界では国際共通語になっている。

 海外からの約250尾を含む出展1593尾の多くの品種はこの3種類で、展示用の水槽に掲示される紹介プレートにはローマ字でこの読みのルビがふられている。ちなみに、「紅白」は文字通り白地の肌に赤が浮き出てきた品種。「大正三色」は白地の肌に赤と黒が浮き出てきた品種。「昭和三色」は黒地の肌に白と赤が浮き出てきた品種。素人が大正と昭和を区別するのは難しい。

 世界最大規模の品評会で最優秀の総合優勝に輝いたのは栃木県鹿沼市の加藤柾男(まさお)さん(68)が所有する体長99センチの「紅白」。

 趣味でニシキゴイを始めて30年になるという加藤さんは、アルミニウム製錬の加藤工業所の経営者で、総合優勝はこれが2度目。「これまでで最高の紅白。いけると思っていたよ」と水槽内を見つめる表情が自然と緩んだ。総合優勝の「紅白」を生産したのは「大日養鯉場」(小千谷市)で、こちらは生産したニシキゴイで4度目の総合優勝だった。

 中越地震で、ニシキゴイがひしめいていた古志郡の棚田を利用した養鯉池、ハウス内の池では停電で酸素が回らなくなり窒息死したおびただしいニシキゴイの死骸が浮き上がった。「ようやく震災前に戻ったかなあ」と遠くを見るように語ったのは間野太社長だ。

 「ベルギー」「ドイッチュラント」「スイス」「ホランド」「ホンコン」「タイランド」。

 気さくに母国名を教えてくれた海外愛好家はビデオやデジタルカメラ持参。お好みのニシキゴイを見つけると、手慣れた様子で水槽の酸素を切り泡を消しては撮影に夢中。生産者との身ぶり手ぶりの意見交換にも熱が入った。品評会を主催する全日本錦鯉振興会(会長・泉田裕彦新潟県知事)の事務局によると、「品評会を新潟市で開くのはこれが最初で最後でしょう」。確かに世界各国から愛好家を集うイベントは東京がふさわしい。

 ただ、鑑賞を終えたお揃いのジャンパーのオランダ人や東南アジア系のグループが入口近くに掲示された中越地震の被災状況を紹介するパネルに食い入るように見入り、カメラのシャッターを押した。ニシキゴイを見つめた笑顔が一転して曇った。その様子に品評会を初めてニシキゴイのふるさと新潟で開いた成果が凝縮されていた。

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 自民党の鳩山邦夫・元総務相は13日午後、都内で記者会見し、鳩山首相の偽装献金事件を巡り、与謝野馨・元財務相が邦夫氏の話に基づき首相が母親に資金提供を求めたと指摘したことについて「兄が母にカネを無心したという話は、母から聞いていないし、私も事実を全く知らない」と述べた。

 邦夫氏は、与謝野氏に話したという、母親とのやり取りについて「母から別の話で電話を受け、『お兄さんは子分がいっぱいいて、大変お金がかかるという話だが、あなたは子分がいないの?』と(言われた)」と改めて説明。

 そのうえで「カネの無心(を首相がした)ということは聞いていない。それが一人歩きすると困る。(カネがかかるという話を誰が母にしたのか)全然分からない。第三者かもしれない」と語った。

 自民党が母親ら関係者の証人喚問を求めていることについて、邦夫氏は、「私はコメントする立場にない」と述べるにとどめた。

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 原口総務相は14日、佐賀市での民主党佐賀県連の会合であいさつし、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、「国会で議論すべきテーマで、政府が一方的に法案を出していいわけではない。国民新党は絶対反対だ。連立政権なので1党でも反対すると政府としては提案しない」と述べ、慎重姿勢を強調した。

 その上で、法制化に当たってクリアすべき論点として〈1〉「永住外国人」の範囲〈2〉地方自治体が行う住民投票の扱い〈3〉公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と定める憲法との関係〈4〉在留邦人に選挙権を認める他国との相互主義のあり方――などを挙げた。

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 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で肝臓の手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、手術の助手を務めた病院の元勤務医、塚本泰彦容疑者(54)=業務上過失致死容疑で逮捕=が逮捕前の県警の事情聴取に、手術中に失血死した患者の死因について、法人理事長の山本文夫容疑者(52)=同=から「心筋梗塞(こうそく)と死亡診断書に書くように指示された」と供述していたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。

 塚本容疑者は「『肝臓はもうかる。検査してがんにしといて手術したらいい』と言われた」とも話したという。県警は山本容疑者が主導し、良性だった患者の肝臓の腫瘍(しゅよう)をがんと偽って不要な手術に踏み切った上、患者が手術中に死亡したことや手術そのものを隠蔽(いんぺい)しようとした可能性もあるとみている。

 県警の調べでは、患者は平成18年6月16日、肝臓を一部切除する手術中に肝静脈の損傷で大量に出血し、失血死した。

 ところが、患者の死亡診断書には、死因は「心筋梗塞」と記載されていた。塚本容疑者はこの記載について、県警の事情聴取に対し、山本容疑者から指示を受けたと話したという。

 また、医師法では手術中の患者の死亡を「異状死」として警察に届け出るよう義務付けられているが、山本病院からの届け出はなかったという。

 この手術中に大量出血して容体が急変した患者の救命措置は、手術室ではなく、病室に運んだ後に手術スタッフとは別の複数の看護師を呼び集め、心臓マッサージなどを行っていたことがすでに分かっている。

 一方、患者の肝臓の腫瘍について、県警は、残されたコンピューター断層撮影(CT)の画像などから、手術の必要のない良性の血管腫だったと断定。診療報酬目的に不要な手術を行っていたことを示唆する塚本容疑者の供述と合わせ、県警は、山本容疑者らががんと故意に誤診したとみている。

 異状死の届け出義務違反と虚偽診断書作成は、いずれもすでに公訴時効を迎えているという。

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 井坂栄さん67歳(いさか・さかえ=前イトーヨーカ堂社長)7日、多臓器不全のため死去。葬儀は11日午前11時半、東京都文京区大塚5の40の1の護国寺桂昌殿。喪主は妻芳子(よしこ)さん。

天皇陛下、ノロウイルスに感染…経路は不明(読売新聞)
積雪で日暮里・舎人ライナー運転見合わせ 新幹線遅れも(産経新聞)
<公設派遣村>退所後に住まい確保、502人(毎日新聞)
恐喝容疑で再逮捕=女性と子供連れ回しで逮捕の男-広島県警(時事通信)
若い世代は飲酒より疲労とストレス 「人体の化学工場」肝臓(産経新聞)

小沢氏不起訴、地検の葛藤 「十二分の証拠」が壁 政治家のうそは鮮明に(産経新聞)

 東京地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分にしたのは、民意で政権交代を牽引(けんいん)した大物政治家に対しては、百パーセント有罪にできる「十二分の証拠」がなければ、訴追を断行すべきではないという検察当局の判断があった。1年に及ぶ捜査は高い壁に阻まれたが、その一方で政治資金を「すべて公開している」と主張し続けた「政治家のうそ」が捜査の過程であぶり出された。(河合龍一)

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 「献金の収支をすべてオープンにしているのは私だけ。にもかかわらず検察権力の発動は公正を欠く」

 小沢氏と特捜部の攻防の始まりは昨年3月にさかのぼる。公設第1秘書の大久保隆規被告(48)が逮捕された翌日、小沢氏は「オープン」という言葉を何度も使い、痛烈な検察批判を展開した。

 問われたのは政治資金収支報告書に記載された「表の金」。身内の検察OBからも批判が相次いだ。それでも、特捜部が捜査を継続させたのは、「裏の金」の糸口をつかんだからだ。水谷建設の裏献金疑惑だ。

 岩手県の胆沢(いさわ)ダム工事の受注謝礼として、平成16年10月に衆院議員の石川知裕(ともひろ)被告(36)に5千万円を渡したなどとする証言を、水谷建設元幹部らから得た。「授受」直後には小沢氏の資金管理団体「陸山会」が事件の舞台となった土地を購入していた。特捜部は「裏献金」が土地代金に含まれているとの仮説を立てた。

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 土地購入の経緯を調べると、購入直前に5千万円などの単位で陸山会の口座に計4億円が入金され、この中から土地代金約3億5千万円が支払われていた。その直後、定期預金を担保に4億円の融資を小沢氏名義で受けていた。土地代金の原資4億円は収支報告書に記載されていなかった。

 特捜部がもっとも注目したのは、この複雑な資金操作だ。「裏献金」を隠すために不必要な融資を受け、土地代金の原資と装ったのでは-との疑念を深めた。

 実際、石川被告は「資金の出どころを隠すための偽装工作」と認めた。陸山会の「慣習」として小沢氏の指示を否定したが、不動産を購入する際の預金担保の融資は6年に小沢氏の強い意向で始まっていた。

 小沢氏は当初、土地代金の原資を「献金」(19年2月)と説明していたが、疑惑が表面化すると「融資」(昨年10月)に変わり、融資前の購入が発覚すると「個人資金」(今年1月)と二転三転させた。

 さらに、石川被告は「虚偽記載や偽装の融資は小沢先生の了承を得ていた」とも供述した。

                   ◇

 こうした状況から、特捜部は「有罪を得られる十分な証拠はそろった」として検察首脳との最終協議に臨んだが、結論は「十二分の証拠が必要」だった。

 主に障害となったのは(1)石川被告から虚偽記載の動機につながる「裏献金」を認める供述を得られなかった(2)「了承」より強い「指示」の供述が得られず、小沢氏の積極的関与を立証できなかった-の2点。

 ある検察幹部は「小沢氏は選挙で選ばれた影響力の大きい政治家。百パーセント有罪にできる証拠がないと起訴すべきではない」と語る。

 昨年3月の捜査では強い世間の批判を浴びたが、今回の捜査は世論調査で7割が支持した。立件のハードルを上げたため、またしても「秘書の犯罪」で終わったことは、その期待を裏切る形になった。

 ただ、今回の捜査は「すべて公開」「融資で購入」という小沢氏の偽りを鮮明に浮かび上がらせた点で意義があった。

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文楽親子、同時襲名へ(時事通信)

 人形浄瑠璃文楽の人間国宝、竹本綱大夫(つなたゆう)さん(77)と、長男で文楽三味線奏者の鶴沢清二郎さん(45)が、それぞれの祖父の名跡である竹本源大夫(げんだゆう)、鶴沢藤蔵(とうぞう)を襲名することが9日、分かった。
 文楽で親子の同時襲名は珍しい。襲名披露公演は来年4月に大阪・国立文楽劇場、同5月に東京・国立劇場で行われる予定。 

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小沢氏出廷の可能性も=「水谷資金」争点か-石川議員公判(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反罪で衆院議員石川知裕被告(36)らを起訴、小沢氏を不起訴とした。検察側は石川被告の初公判の冒頭陳述に、収支報告書へ記載されなかった4億円に中堅ゼネコン「水谷建設」からの裏献金が含まれていたことを盛り込む方針とみられる。受領を否定する石川被告側は全面的に争うとみられ、小沢氏が証人出廷する可能性もある。
 石川被告は収支報告書への故意の虚偽記載を認めており、公判で全面的に主張を変えない限りは、起訴内容について大きな争いはないとみられる。焦点となるのは4億円の原資などの情状面だ。 

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3人ひき逃げ死、逃走のブラジル人逮捕(読売新聞)

 名古屋市熱田区の国道交差点で1日未明、歩道に乗り上げた車に3人がひき逃げされて死亡した事件で、愛知県警特捜本部が、車に乗っていた男女のうち、愛知県内に住む30歳代の日系ブラジル人の男を、別の窃盗未遂事件で逮捕したことが3日、わかった。

 特捜本部によると、男は現場から仲間と逃走する際、近くで別の車を盗もうとした疑い。事故後、県警に出頭したという。

 調べに対し、男は「ブラジル人4人で車に乗っていた。自分は運転していない」などと供述しているという。

 特捜本部では、逃走している残る3人の行方を追っている。

 事故は1日午前0時55分頃発生。県警のパトカーに追跡されていた乗用車が、猛スピードで歩道に突っ込み、信号待ちの男女3人をはね、死亡させた。

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トヨタ社長、品質問題で陳謝=「プリウス」は早急な対応指示(時事通信)

 トヨタ自動車の豊田章男社長は5日夜、名古屋市で緊急記者会見し、海外でアクセルペダルの不具合に関する大規模リコール(回収・無償修理)など一連の品質問題を起こしたことについて、「複数の地域とモデルでリコールが発生し、ご心配をお掛けしたことを心からおわび申し上げる」と述べ、陳謝した。豊田社長がこの問題で会見し、謝罪表明するのは初めて。
 一方、日本と米国でハイブリッド車(HV)新型「プリウス」のブレーキの不具合が起こっている問題では、「現在できるだけ早く対応できる方法を検討するよう社内に指示している。決まり次第、報告したい」と述べるにとどめた。
 同社はこれまで「プリウス」のブレーキ問題について「利き具合の感覚の問題」として安全上の問題はないとしていた。しかし、問題が表面化して以降、ユーザーからの問い合わせが増加。このため、会見に同席した佐々木真一副社長は、「一件ずつ検証し、どの処置がベストなのか精査している」と述べ、原因を改めて調査する考えを強調した。
 トヨタの品質問題をめぐっては、リコールの台数が世界で約445万台に上っている。米国では議会や運輸省が調査に乗り出すなど社会問題化しているが、企業トップが公式な場で説明しないことに批判が上がっていた。
 豊田社長は経営に与える影響については、「お客さま第一の原点に立ち戻り、信頼を取り返すことが最優先課題」とし、信頼回復を優先させる考えを強調。再発防止策として、社長をトップとした「グローバル品質特別委員会」を設置し、品質改善に向け積極的に関与する考えを示した。
 また、品質問題で米議会の公聴会に北米トヨタ自動車の社長が呼ばれている件では、「真摯(しんし)に全面的に協力したい」と述べた。 

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小沢氏、幹事長続投を表明 「公平公正な捜査の結果」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、小沢氏は4日夜、不起訴処分が決まったことを受け、党本部で記者団の取材に応じ、「幹事長の職責を返上しなければならないとは考えていない」と述べ、幹事長続投を表明した。

  [記事&写真]特集「陸山会」事件

 小沢氏は「公平公正な検察当局の捜査の結果と受け止める」と表明。元秘書で衆院議員の石川知裕被告らの起訴については「国民のみなさま、同志のみなさまにご迷惑をおかけし、心からおわびする」と謝罪した。党の処分に関しては「今後考える問題だ」と述べた。

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 公明党は29日、今夏に行われる参院選埼玉選挙区(改選数3)で、現職の西田実仁(まこと)参院議員(47)を擁立する方針を固めた。同選挙区では、候補擁立を見送る方針だった。西田氏のくら替え出馬が予定されていた比例代表には、長沢広明元衆院議員(51)を充てる。2月4日の党中央幹事会で正式決定する。

 同党は、昨年の衆院選では選挙区で全敗したため、参院選選挙区での候補擁立に慎重だった。だが、民主党が鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題で支持率を下げていることを踏まえ、28日の党中央幹事会で現有11議席の確保を目指すことを決定。同時に埼玉選挙区で擁立する方針を確認していた。

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<公選法違反>武山百合子元議員に有罪判決…さいたま地裁(毎日新聞)

 さいたま地裁は2日、昨夏の衆院選に埼玉13区から立候補し届け出ていない選挙運動員に報酬を約束したとして、公職選挙法違反(買収)の罪に問われた元衆院議員、武山百合子被告(62)=埼玉県春日部市=に懲役1年6月、執行猶予5年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。若園敦雄裁判長は「長年、衆院議員の経験を有したのに身勝手。動機に酌量の余地はない」と述べた。

 判決によると、公示前の昨年7月31日ごろ、春日部市内の事務所などで運動員4人に、選挙期間中のビラ配りなどの報酬として時給900~1000円を支払うことを約束した。

 武山被告は93~05年に衆院議員を4期務めた。【飼手勇介】

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 財政再生計画素案をまとめた北海道夕張市は28日、初の住民説明会を農業研修センター(同市沼ノ沢)で開いた。約20人の参加者からは将来の医療体制についての質問も出たが、藤倉肇市長は計画に理解を求めた。

 素案は、市立診療所の新築など新たな74事業を盛り込む一方、赤字を今後19年間で解消するとしている。赤字返済期間を昨年11月段階の30年から短縮するため、当初の87事業のうち共同浴場の維持補修など13事業の盛り込みを先送りしたことについて、藤倉市長は「夕張市の自助努力があってこそ、国や道に支援を求められる。(先送りした事業も)財源を調達して随時実現する」と説明した。

 参加者からは「市立診療所を新築するが、(病床などの)体制はどうなるのか」との質問が出され、市側は「病床がある診療所としてしっかりと地域医療の中で位置付けたい」と回答。このほか「(月給が)手取り13万円という市職員もいる。国や道に要望し職員も意欲を持って働けるようにしてほしい」との意見なども出された。

 説明会は各地域で計6回開かれ、市は最終的な計画案をまとめて2月中旬に開かれる市議会に提出する。【吉田競、堀井恵里子】

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<新型インフル>ワクチン接種後に死亡…「因果関係あり」初(毎日新聞)

 厚生労働省は29日、新型インフルエンザのワクチン接種を受けた新潟県内の80代女性が急死し、主治医から「接種との因果関係あり」との報告があったと発表した。ワクチン接種後の死亡は27日までに117件確認されているが、他はすべて「因果関係なし」か「評価不能」で、「関係あり」の報告は初めて。厚労省は専門家に検証を依頼している。

 厚労省によると、女性は26日ワクチン接種を受け、副作用が出ないことを確認して30分後に医療機関を出発。約10分後、路上で倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は不明。女性には高血圧や心臓の弁の働きが弱い持病があった。

 主治医は報告の中で、注射で血圧低下などの過敏反応を起こす「アナフィラキシー・ショック」と、突然の不整脈や肺塞栓(そくせん)などの可能性が同程度考えられると説明している。厚労省は「接種から数時間で急死したケースはこれまでもあり、因果関係は即断できない」としている。【清水健二】

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 福島県警は29日、浪江署員が昨年4月に実施した猟銃検査での暴発事故を隠していたとして、検査の責任者だった同署の男性係長(53)=警部補=と署員6人(26~60歳)の計7人を犯人隠避の疑いで福島地検へ書類送検した。係長は同日付で依願退職した。

 送検容疑は、09年4月の猟銃検査で男性巡査長(31)が、銃弾が装てんされていることに気付かず発砲してしまったことを同署や県警本部へ報告しなかったとしている。銃刀法は、銃と銃弾は別々に保管するよう所有者に義務付けているが、必要な捜査をしていなかった。県警はこの猟銃の所有者も同法違反容疑で書類送検した。【神保圭作】

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